入院時の医療費が心配。。。使える制度は？
突然の入院の場合、医療費の支払いがどのくらいかかるものなのか
心配になりますよね。
そんな時に、使える制度・手続き方法について紹介致します。
【限度額適用認定証、限度額適用認定・標準負担額減額認定証】
※対象者によって認定証の名称が変わりますが、
わかりやすいようにどちらも”限度額証”と略して説明させていただきます。
申請するメリット：
高額療養費の手続き（後日申請し償還払い）とは異なり、
病院の窓口で医療費を支払う時点で、負担を減らせる。
注意点：
・申請月の初日から有効な限度額証が渡されるため、早めの申請が必要。
（4月25日申請の場合、4月1日から有効な認定証が発行される。）
・短期間の入院であれば医療費が限度額まで達さず、
限度額証を持っていても請求額が変わらないことはある。
・手元に減額証が届いたら、病院の窓口へ提示を！！
手続き方法：
《70歳未満の方》
※必ず申請。適用区分はア～オの5つ。
世帯の所得により、自己負担限度額が異なる。
例）区分オ 住民税非課税世帯等→35.400円/月
区分エ 所得(各種所得金額の合計から基礎控除の33万円を差し引い
た金額)の世帯合計が210万円以下の世帯→57.600円/月
区分ウ以上は、計算式に当てはめ自己負担限度額を算出。
住んでいる地域を管轄している市役所・区役所で申請。
持ち物：
① 申請書（窓口で記入可能）
② 被保険者証
③ 朱肉を使う印鑑
④ （あれば）マイナンバーカード
・健康保険組合、加入者
勤め先の担当部署もしくは直接保険組合へ問い合わせ。
勤め先の担当部署・各加入支部へ問い合わせ、
もしくはインターネットで申請書ダウンロード可能。
《70歳以上の方》
※適用区分が6つあり、”現役並み所得Ⅲ”と”一般”に該当の場合は
限度額が予め決められているため申請不要。
”現役並み所得Ⅲ”：市町村民税課税所得が690万円以上の被保険者本人
および
同一世帯に属する被保険者（医療費 3割負担）
⇒計算式に当てはめ算出。
”一般” ：医療費が1割負担であり、市町村民税課税の被保険者
⇒月額の自己負担限度額（外来＋入院）57.600円
住んでいる地域を管轄している役所へ、
限度額証の申請に該当するか電話で問い合わせ。
・75歳以上 後期高齢者医療被保険者
住んでいる市区町村窓口（後期高齢者医療担当）へ
限度額証の申請に該当するか電話で問い合わせ。
持ち物：
① 申請書（窓口で記入可能）
② 被保険者証
③ 朱肉を使う印鑑
④ （あれば）マイナンバーカード
Point）
健康保険証の保険者名を確認いただくと、問い合わせの連絡先が記載されています。
手続き時の持ち物等は、問い合わせの際に念のため再度確認をお願い致します。
制度をわかりやすく説明：
例えば、70歳未満の方で限度額証 区分エに該当する場合、
入院中1ヵ月の医療費の合計が、40万円とすると
限度額証を病院の窓口で提出していることで
病院窓口での支払い額が、”57.600円”で済みます。
入院費は多くの場合、医療費の他に
”食費（1食460円）”・”アメニティ代（病院による）”・”差額ベッド代（かかる場合のみ）”がかかります。
長期入院が必要な場合は
確かに負担が大きくなることが予想されますが、
減額証があれば1ヵ月の医療費が高額になりすぎることは避けられます。
ぜひ参考にしてみてください。
また、保険への加入状況や所得状況などにより
今回のご案内が必ずしも当てはまらない可能性もあります。
ご了承ください。
